グループ概要

ディスクロージャーポリシー

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情報開示の基本方針

当社は、株主・投資家の皆様に適時・正確かつ公平な情報を提供するため、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合や、証券取引所から照会があった場合には、速やかに適時開示を行います。業績に関する開示につきましては、直近の業績予想値に対して売上高で10%以上、経常利益または純利益で30%以上の乖離が生じる場合には修正開示を行います。諸法令や適時開示規則等が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示いたします。

情報開示の方法

適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示は、各証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行います。 TDnetにて公開の会社情報は、当社のホームページにも公開後速やかに掲載いたします。また、適時開示規則に準拠しない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適宜、適切な方法で速やかに開示いたします。

情報開示をお断りする場合

当社では、競争優位上あるいは守秘義務契約上、特定の情報に関するお問合せにお答えできない場合があります。また、未公開の重要事実については一切言及をお断りいたします。

沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期末(四半期を含む)の翌日から決算発表前までの期間を沈黙期間としています。この期間内は、決算に関連するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、情報開示を行います。

将来の見通しについて

開示情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢などによってこれらと異なる結果になる場合があります。

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